コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻によって、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。米国では2021年から４％を超えるインフレが進み2022年には8パーセントに迫ったが、2023年には５％前後で落ち着いている。しかし米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！
　30年以上、ずっとデフレが続いてきた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりでなく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。
これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。
昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてGDPが世界2位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。
しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？
これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！