タクシー会社の運行管理の下で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を送迎する制度のこと。タクシーが不足する地域や季節、時間帯などの制限をかけた上で、2024年4月に開始された。

　世界的に広がっているライドシェア（自動車の相乗り　ride share）は、一般の個人が所有する自家用車で乗客を送迎して料金を受け取るもので、両者の仲介や料金のやり取りは、アプリなどを通じてプラットフォーム企業が行う。プラットフォーム企業としてはアメリカのウーバー・テクノロジーズや中国の滴滴出行（DiDi）などがある。

　日本では、２種免許を持たないドライバーが料金を受け取って乗客を運ぶことは、ナンバープレートの色から「白タク」と呼ばれ、道路運送法で禁止されている。

　タクシー運転手の高齢化や人手不足、海外からの観光客の増加を理由に、日本でもライドシェアの全面解禁を求める声が上がってきた。しかし世界的に行われているライドシェアでは、過労運転や技能未熟による事故の賠償責任を運転手個人が負うことで、労働者保護や乗員の安全性に関わる問題が起きている。そこで日本では、既存のタクシーを補完する日本版ライドシェア＝自家用車活用事業という制度として発足した。

　この制度は、公共交通に難がある過疎地などで自家用車での有料送迎を例外として認める、道路運送法の「自家用有償旅客運送」という規定を都市部や観光地に適用するもので、国土交通省が、タクシーが不足する地域、時期、時間帯、不足車両数を指定し、許可するという仕組みになっている。2024年8月11日時点で、東京23区や京都市など全国21地域で、曜日や時間帯を区切って行われている。

　一般の個人が所有する自家用車を使用することや、プラットフォーム企業がアプリなどによって一般の運転手と乗客を仲介して配車と支払いを行うことは、海外のライドシェアと同じだが、日本版ライドシェアにおいては、運転手はタクシー会社に雇用されるかたちとなる。タクシー会社は運転手に講習や適性診断を行う他、必要な指導監督を行う義務がある。運転手が副業である場合は、タクシー会社は他の仕事の勤務時間を把握していなければならない。タクシー共済などへの加入など、事故時の賠償については一般のタクシー運転手と同様の扱いとなる。

　ライドシェアの運転手となる上で2種免許は要らないが、それまでの2年間、無事故であり、免許停止処分を受けていないことが求められる。制服を着る必要はないが、ライドシェアに用いる自家用車には、一般のタクシーではなくライドシェアであることに加え、雇用しているタクシー会社の名前についても、車外から分かるように表示しなければならない。

　制度開始後も「車両が足りていない」との指摘が多く、国交省は猛暑や雨天などの悪天候時、大規模イベント開催時などの台数制限の緩和を徐々に進めている。2024年9月2日の規制改革推進会議では、岸田文雄首相（当時）が「日本版ライドシェア」の拡大についての検討継続を指示した。ＩＴ事業者などからは、タクシー会社以外の参入解禁を求める声が上がっているが、解禁した場合、労働者保護や安全性などが担保されるかどうかが課題となる。