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謹んで「熊本地震」災害のお見舞いを申し上げます。

熊本地震により甚大な被害が発生いたしました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く平穏な日々が戻りますよう、そして復旧がなされますよう心よりお祈り申し上げます。

(株)集英社

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謹んで地震災害のお見舞いを
申し上げます。

東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして、救援や復興支援など様々な活動に全力を尽くしていらっしゃる方々に、深く敬意と感謝の意を表しますとともに、一日も早く復旧がなされますよう心よりお祈り申し上げます。

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時事問題や社会現象、文化、スポーツまで現代の動きを各界の専門家が解説。

水道を民営化して大丈夫なのか?

ここがおかしい! 水道法改正の問題点

 日本の水道は、山間部で住民が管理する簡易水道などを除いて、基本的に公営である。
 今、その公営水道の維持が難しくなっている。数十年前に埋設した水道管などの老朽化に対応しなければならないのに、それに必要な水道代という財源が、節水技術の向上や人口減少などで減っているからだ。さらに水道事業に携わる職員も30年前に比べて3割も減少している。
 今年(2018年)7月22日に閉会した第196回国会で、衆議院では可決したが、参議院では審議入りすることなく次期国会での継続審議となったのが「水道法改正案」だ。
 今回の水道法改正の目的は、厚生労働省の資料「水道法改正に向けて」によれば、水道事業における、(1)関係者(国や自治体)の責務の明確化、(2)広域連携の推進、(3)適切な資産管理の推進、(4)官民連携の推進等とされているが、国がもっとも実現したいのは、水道事業の運営を民間企業に任せる民営化だ。
 だが日本の民間企業に水道事業運営の経験は少ない。つまり外資、水メジャーと言われる世界を相手にする巨大企業とその系列の参入が必至だ。今、一部の市民団体が、それにより、日本の水が乗っ取られ、とんでもない値上がりを招くのではないかと法案成立に反対の声を上げている。
 民営化により何が起きるのか。また私たちは自分たちの水をどう守るべきなのか。
 水問題に詳しい水ジャーナリストの橋本淳司さんに話を聞いた。

なぜ今、水道法を改正しようとしているのか?


──橋本さんは今回の水道法改正案をどう評価していますか?

橋本 大枠では賛成しています。今の水道事業は個々の自治体が運営していますが、小さい自治体など財政基盤が弱いところは事業の維持が難しい。私は一つの自治体が一つの水道を持つことを理想と考えますが、人口減少が大きく進む地域などは、同じ流域にある複数の自治体が連携して水道事業を行う広域化を進める必要があります。
 また施設の老朽化に対して、古い浄水場や古い水道管がどのくらいの古さでどこにあるかという情報の集約ができていない自治体も多いので、そういう資産管理が推進されて初めて老朽化対策ができるはずです。その点は評価できます。
 ただし改正案の問題は、コンセッションという民営化の方式にあります。コンセッションとは、施設の設計や建設のすべてを担う完全な民営化ではなく、水道管や施設は公有のままで、その施設の運営権を民間に委ねる方式です。

──コンセッションの問題点は何でしょうか?

橋本 今の制度では、水道料金は水道事業だけに使われますが、民営化ともなると、その企業の役員報酬、株主配当、税金などにも使われ、普通に考えればコスト高になります。また運営を長期間にわたって企業に任せるため、責任の所在やお金の流れなどの経営情報が不明確になります。
 今回の法改正では、この方式を選択した自治体に税制面での優遇措置が取られています。政府はコンセッションも選択肢の一つと言いながら、自治体に優先的に検討させる仕組みになっていることが問題です。
 また、コンセッションの負の面に対し、欧州で用意されている予防策も考えられていません。たとえば、フランスでは契約の履行管理のためのモニタリングを自治体が責任をもって行うことが重要であるという観点からKPI(key performance indicator;戦略目標や目標を達成するために重要とされる業績評価指標)を定めています。また、労働者保護の観点から、すべての官の職員の受け入れを民間が提案することで雇用が確保されることになっています。
 さらに自治体がコンセッションを検討するにあたり、公共サービスの経営や民間委託に関する契約のチェック等、法務・財務・技術の多方面から自治体のアドバイザリー業務を専門とするコンサルタント会社の存在があります。
 こうしたことについて触れられていません。

なぜ水道法改正に関心が高まらないのか?

──私たちの生活に不可欠な水が地元の自治体の手から離れ、民間企業に運営されることには不安を覚えます。それにしては、世間ではこの話題がほとんど認識されていないように思います。

橋本 まず、国会議員ですらこの法案をよく理解していません。今回の衆議院での審議時間だって、厚生労働委員会で4時間、本会議で3時間、合計でたった7時間ですよ。こんなに短かったら、マスコミの記事にもなりません。

──一般市民はどうでしょうか?

橋本 やはり関心がないですね。というのは、日本人は蛇口をひねれば水が出るのが当たり前と思っているからです。おそらく、自分の自治体の誰が水道を管理しているのかについての認識すらない。そういう意識では、民営化と言われてもピンと来ないと思いますよ。公営水道というのは市民の水道を公が代行して維持管理しているということです。つまり、市民のものなのです。それが部分的にであれ民営化されていくということは、市民からは遠くなっていくということです。

【水道事業の将来の需要水量(有収水量ベース)】

水道料金の値上げは避けられないのか?

──一部の市民団体や議員は、外資の運営によって水道料金が値上げされてしまうと訴えています。厚労省の資料でも、2015年で日本の水道管の総延長約67万kmのうち13.6%(約9万km)もが法定耐用年数の40年超で、今のペースの管路取り換えではその更新に130年以上かかるとの数字も出ています。外資が入らなくても値上げは避けられないのではないでしょうか?

橋本 その通りです。水道事業は基本的には自治体が独立採算制で運営しています。水道管、浄水場などの設備の維持・更新費は上がり、水道事業を支える人口が減少しているため、現状の設備を維持しようとすれば水道料金は上がります。このような悪い状況でも企業は利益を出さなくてはなりません。ましてや役員報酬や株主配当という新たなコストも発生しています。利益を出すにはさらなる値上げ、もしくはサービスの低下が起きるでしょう。

──実際に値上げの事例はあるのですか?

橋本 たくさんあります。たとえばフランスのパリ市では、1985年に民営化され2008年までで174%値上がりしました。イギリスでも、定められた料金帯の上限まで値上がりしました。凄まじいのが南米ボリビアのコチャバンバ市の事例です。1999年に民営化され、上限いっぱいまで値上げした結果、月100ドルの収入しかない貧困層に20ドルもの水道料金を課し、払えない家庭には水供給を停止したことで、市民の反対運動がついに暴動に発展し、2000年4月には6人が死亡したほどです。同様のことは、ベルリンやクアラルンプールでも起きました。

──民営化で逆に値下がりすることは難しいのでしょうか?

橋本 「民間企業同士の競争によって値下げやサービス向上」と言われますが、水道事業は地域において一社独占になりますから、そのようなことはむずかしいでしょう。

水道民営化によるデメリットとは?

──値上げの他にもデメリットはあるのでしょうか?

橋本 会社にもよりますが、水道サービスの悪化です。アメリカのアトランタでは、1998年に民営化されてから、基準値までの浄化を行わなかったために水質が悪化しました。2003年に再公営化されています。
 そして、もう一つある問題は、経営の不透明さです。ひとたび民営化されると、一つの会社が20年、30年という長期にわたって運営するために情報が隠蔽(いんぺい)されがちになります。たとえば、パリでは民営化時には、営業利益は7%台と報告されていましたが、その後2010年の再公営化で帳簿を調べると、じつは15%から20%もあったことや、税金も払っていないことが明らかになりました。利益の多くは役員報酬に回されていたんです。

──再公営化という言葉が出ましたが、民営から再公営に戻す動きは多いのでしょうか?

橋本 2000年から2014年の間に世界で180件が再公営化されています(「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf)。パリ、ベルリン、ジャカルタ、アトランタ、コチャバンバなど。パリでは再公営化で水道料金が8%下がりました。やはり市民からの反対の声が上がり、最終的には議会に諮られ、自治体が再公営への決断をしたということです。

──でもまだまだ民営化されたままの地域が多いのですか?

橋本 外資が海外で水道事業を展開するときは、先に述べたコンセッションという公設民営方式を採用します。つまり、施設の設計や建設のすべてを担う完全な民営化ではなく、水道管や施設は公有のままで、その施設の運営権を民間に委ねる方式です。フランスではまだ多くの自治体でコンセッションが行われています。ですが、アフェルマージュという企業の関与を少なくした手法への転換、委託期間の短期間化が起きています。
 ただし、再公営化は簡単ではありません。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間にわたって確保される契約が結ばれていました。2013年に再公営化を果たしましたが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロという膨大なコストがかかりました。
 また、ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままです。

【世界35カ国180都市で再公営化】

世界では再公営化の流れにあるのに、どうして日本では民営化なのか?

橋本 フランスのヴェオリア・エンバイロメント社(以下、ヴェオリア)とスエズ・エンバイロメント社(以下、スエズ)は水道事業の2大巨頭です。ヴェオリアは四つの事業会社(水、エネルギー、廃棄物処理、公共輸送)のコングロマリットで、グループの売り上げは年間3兆円を超えます。そのうち、水道事業は世界約100カ国で展開し、約1兆円を売り上げています。スエズは上下水道事業を130カ国で展開しています。
 ヴェオリアの日本法人は運営を任されるのではなく、単なる事業委託という形で、2006年に埼玉県と広島市で下水道維持管理の包括委託を34億円で受注し、2007年には、千葉県での下水道施設や大牟田市(福岡県)と荒尾市(熊本県)での上水道の施設運転の契約を結ぶなど、既に日本で活動していますが、いよいよ、運営ということで日本を狙うグローバル企業が現れました。ヴェオリアだけでなく、スエズやアメリカン・ウォーター・ワークスも動いているとされています。
 世界規模で水道民営化・コンセッションをリードしてきたのは、前述の2社の他、フランスのSAUR、ドイツのRWE、スペインのアクアリア、アメリカのユナイテッド・ウォーターなどがあります。

──グローバル企業が日本を狙うには何か理由があるのでしょうか?

橋本 2013年4月19日、麻生太郎財務大臣が、アメリカの保守系シンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)での記者会見で、「日本の水道をすべて民営化する」と発言したことが大きい。自由民主党は以前から水道民営化を推進しようとしていましたが、この発言でグローバル企業がやる気になったと思います。

──日本でもコンセッション方式で民営化されるとのことですが、麻生大臣の言うようにすべての公営水道が民営化されてしまうのでしょうか?

橋本 いえ、そうはなりません。企業は利益を上げなくてはならない存在です。企業が利益を上げるには給水人口が多く、今後の人口減少が少なく、施設の老朽化も進んでいない自治体がターゲットになります。たとえば、最低でも30万人規模の給水人口のある自治体です。現在、その規模の水道事業を有する自治体は日本には66あり、外資はここに照準を合わせることになります。

──では逆に言えば、給水人口が30万人以下の水道事業に外資は乗ってこないのですか?

橋本 ペイしませんから対象外になります。

──しかし、たとえば、給水人口の少ない事業を合併し、広域化すれば乗ってくる可能性もありますか。

橋本 日本のPFI(private finance initiative;公共施設の建設、維持管理、運営などに、民間の資金やノウハウを活用する手法)事業は費用積算の面で海外と差があるので儲かりにくいのですが、広域化によって事業規模を大きくすることで「儲かるPFI」にすることができます。ですからこの手法の推進を狙う金融関係者もいます。
 ただし、複数の自治体が協力して水道事業を広域化することと、コンセッション方式とを組み合わせるのは、手続きがとても複雑になるので、経営情報の開示はさらに難しくなるでしょう。

水道民営化はどこの自治体で始まるのか?

──もし水道法改正案が成立した場合、ヴェオリアなどはどうやって参入するのでしょうか? 既にコンセッションでやりたいとの意向を示している自治体はあるのですか?

橋本 現在、コンセッションに前向きなのは6の自治体です。「宮城県」「浜松市(静岡県)」「伊豆の国市(静岡県)」の3自治体は、コンセッション導入に向けての調査を2017年度に終了し、「村田町(宮城県)」は資産評価に着手し、「大阪市」と「奈良市」はコンセッション導入のための条例案を策定しました。大阪市では廃案、奈良市では議会が否決しましたが、導入を検討する意向は維持しています。

──もしコンセッションを導入した場合でも、企業にブラックボックスのような運営をさせないためには監視組織のような「第三者機関」も必要ではないでしょうか?

橋本 チェック機関である第三者機関を置くのがコンセッションの前提です。でも、今回の法案では、前述のとおり、この第三者機関は盛り込まれていません。また、ついでに言っておくと、一口に第三者機関と言っても、それは弁護士、会計士、水道の専門家などのプロの集まりになるので、その人たちへの支払いにもお金がかかる。このことからも、コンセッションをやるには、ある程度大きい水道事業でなければなりません。

──コンセッションではそういうプロへの支払い以外にもお金はかかるのでしょうか?

橋本 じつは、浜松市が2018年4月に、ヴェオリア・ジャパンを代表とする国内6社でつくる特別目的会社「浜松ウォーターシンフォニー」に、下水道の運営を委託しました。コンセッションです。運営期間は20年。その契約書を入手しましたが、浜松市のコンセッション契約案は、102条からなる43ページの文書と、別紙の37ページの文書、合計80ページもあるものです。これら詳細にわたる文書を作成したり、内容を逐一読み解いたりできるのは大手法律事務所だけです。ここにも多大な税金が使われます。

日本の水道「命の水」をどう守っていくのか?

──一般市民が望むのは、いつでも質のいい水を安価で使えることです。それを維持していくためには、私たちはこのコンセッションをどう考えたらいいのでしょうか?

橋本 まず国に言いたいことがあります。この法案が出てきたとき、加藤勝信厚労大臣は「コンセッションについては選択肢を増やしたに過ぎない」と表明しました。しかし、政府の方針は「コンセッションをやらないのなら、自治体で水道事業を継続せよ」といったもので、水道事業に必要な財源に苦しむ自治体にすれば、どうしても民営化に舵を切らざるを得ない環境に置かれています。選択肢というのであれば、どういう選択肢があるのか、それを明らかにすべきです。

──自治体にも一言ありますか?

橋本 自治体に言いたいのは、安易に「コンセッションに飛びつくな」ということです。水問題とは、水を預かる自治体の姿勢を問う問題でもあるんです。これは水道問題に限りませんが、地方自治体の問題は、国の言うことを疑問もなく鵜呑みにすることです。特に水道事業に関しては、その財政難からお荷物扱いにしたり、誇りを持てないままでいたりするのが現状です。このままでは、地方の市町村の水道は都道府県に握られ、都道府県の水道は国に握られ、最終的には外国資本に握られることになりかねません。
 しかも重要なことはコンセッションでは、企業が運営に失敗しても、その最終責任は自治体が持つことになっています。また、コンセッションで運営されたのち、やはり再公営化しようと思っても、元に戻すにも経営権を買い戻したり、企業が受けるはずだった将来利益を補償したりで、滅茶苦茶お金がかかります。まず初めに、自分たちの目指す水道事業のビジョンを描くべきです。

 コンセッションでは給水人口の少ない水道事業は対象外となります。だから、「よかった」ではなく、それら多くの地域では、施設老朽化がある以上、無策のままでは必要以上の値上げを強いられます。つまり、コンセッションの有無にかかわらず、自治体は「自分たちの水」を守るための何かをしなければならないはずです。

 私たちが根本的に考えるべきは、給水人口が少ない自治体でも質のいい水道サービスをどう維持するかということです。じつは、人口が減少している地方の水道施設の稼働率は50%前後のところもあります。経済成長期にあちこちに水道施設を造ったため過剰な状態になり、一つ一つの施設の稼働能力が低いんです。つまり、余った施設の維持管理に漫然とお金をかけているのを見直す必要があります。

──見直した自治体はありますか?

橋本 岩手県の岩手中部水道企業団(2013年創立。紫波町、北上市、花巻市をカバー)が改革を実施しました。ここには34の水道施設があったのですが、稼働率が低い施設や、水質のよくない水源などをどんどん廃止し、21施設までに減らしました。今では稼働率が80%を記録しています。不必要な施設がなくなったことで、その維持管理費も削減できたわけです。つまり、水道事業の財源が厳しくとも、だからといってすぐにどこかの企業に頼るのではなく、まずは足元の水源をどう守るかの姿勢が大切だと思います。

──最後に言いたいことをどうぞ。

橋本 日本は今、人口減の時代に入りました。今後も不必要な施設が次々と出てくるわけですが、それを潰したり統合したりというダウンサイジング(規模縮小)を図っていくことが必要です。水道事業を広域化して水源の見直しを図ったり、水道施設の運営効率を上げていくことや、逆に、数軒しか家がないような集落では独立型の水道を考えるなど、様々な対策を講じていかなければ質のいい水は確保できません。
 そのために必要なのは人材育成です。コンセッションで民間企業に任せきりにしていては人材は育ちません。どんなに財政難といっても、水道事業に携わる人材を育成するくらいの金はどこにもあります。そして、水は憲法25条の生存権に関わることですから、地域の水を地域に責任を持って届けるにはどうすればいいかのビジョンを持つ。私はここから考えるべきだと思います。


橋本淳司(水ジャーナリスト、アクアスフィア 水教育研究所代表)
(構成・文/樫田秀樹)

橋本淳司 (はしもと じゅんじ)

水ジャーナリスト、アクアスフィア 水教育研究所代表
1967年生まれ。学習院大学卒。出版社勤務を経て独立、現在に至る。「水と人間」をテーマに、国内外の取材を重ねる。雑誌への寄稿をはじめ、経済、ビジネス分野での執筆も。著書に『水がなくなる日』(産業編集センター、2018年)、『100年後の水を守る――水ジャーナリストの20年』(文研出版、2015年)、『67億人の水――「争奪」から「持続可能」へ』(日本経済新聞出版社、2010年)など。

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